1. 取引において、事後のトラブルを防止するためには、必要な事項をきちんと契約書にしておくことが必要です。また、自社に不利益な事項に気づかないまま契約してしまうと、取り返しのつかないことになってしまいます。顧問弁護士がいれば、契約締結において、相手企業の提示した契約書の問題点を指摘してもらうことによって、契約締結交渉を有利に進めることができます。特に、契約の内容が複雑な場合には、弁護士によるチェックは不可欠です。
2. 「あの会社は顧問弁護士がいる」ということになれば、まわりの企業から一目置かれ、銀行や取引先からの社会的信用が得られます。また、「あの会社は顧問弁護士がいるから適当なことはできない」と取引先に思わせることもでき、事前の牽制になります。
3. トラブルが発生すると、コスト、時間、社会的信用など、あらゆる面で不利益を被ることになりますから、できる限り未然に防ぐことが必要です。
   顧問弁護士がいれば、いつでも気軽に相談できますから、トラブルを未然に防ぐことができます。
4. 急な用件が発生したときに、それから相談する弁護士を探しているのでは遅すぎます。顧問弁護士がいれば、優先的に相談に応じてもらうことができます。
5. 今日、コンプライアンスは大手企業のみならず、中小企業、ベンチャー企業でも避けて通れません。これくらいは許されるだろうという安易な判断が思わぬ不祥事を引き起こすこともあり、いったん不祥事が起こると、企業の存続にもかかわることにもなりかねません。 顧問弁護士がいれば、コンプライアンス上の問題点を指摘してもらい、不祥事を未然に防ぐことができます。
6. 顧問契約の範囲内では、法律相談等は無料になり、顧問契約の範囲外の案件の弁護士費用についても、通常の報酬より割安になります。

もっとも、顧問弁護士を置くメリットはわかっていても、毎月経費をかけてまで置く必要があるのだろうか、本当に役立つのだろうか、いざ置いても利用の仕方がよくわからない、といった理由で躊躇している企業様は多いと思います。
そこで、当事務所は、より多くの企業様に顧問弁護士を置くメリットを実感していただくために、試しに顧問弁護士を置いてみたい、あまり利用しないかもしれないので費用を抑えたいという企業様もご利用しやすい費用設定をしておりますので、お気軽にご相談ください。詳しくは、弁護士費用のページをご覧ください。