取扱範囲
個人のお客様
法人のお客様
近年、中小企業では、経営者の高齢化が進むとともに後継者の確保が難しくなってきています。
そのため、円滑な事業承継がなされず、紛争が生じたり、業績 が悪化したりするケースが増加しています。
最悪の場合には廃業にいたることもあります。 当事務所では、相続や企業法務の経験豊富な弁護士が、事業承継のご相談から紛 争解決までサポートいたします。
また、事業承継において不可欠な税金対策や登記、企業評価等につきましては、 提携している税理士、司法書士、公認会計士と連携をとって業務を行ないますので、安心してご相談いただけます。
1 事業承継の方法 (事業承継には主に、以下の方法があります。)
1 親族に承継する
経営者の子など、親族に事業を承継させる方法です。
近年、経済格差で中小企業の経営が厳しい現状や少子化などで、適当な親族がい ないケースが増えています。
ですので、この方法は最近こそ減少傾向に ありま すが、いまだ、日本の中小企業においては最も多い方法です。
自分の会社を子どもに継がせたいという経営者は多いですし、親族のうち能力の ある適任者がいれば、わざわざ譲渡相手を捜す手間がありません。
ですが、親族への事業承継は相続がからむため、親族間の紛争を生じやすく、 いったん紛争が生じると、泥沼になるケースが少なくありません。
相続による紛争を防止し、円滑な事業承継をするためには、専門家である弁護士 に相談し、しっかりとした対策をすることが必要です。
2 従業員等に承継する。
親族以外に承継する場合には、有能な従業員もしくは社外の人間に承継させるこ とになります。
この方法は、事業承継者が株式買取の資金を準備する必要がある、金融機関が 借入金の保証人の切り替えに応じないこともあるなど、クリアしなけれ ばなら ない問題点が多いといえます。
また、適切な人材の選定とともに、従業員の不満 が出ないようにするなど、様々な対策が必要で、経営者が思って いる以上に簡 単にはいかないことも少なくありません。
ですので、この方法を考えている場合には、早めに弁護士など専門家に相談する ことが必要です。
3 他の企業等に承継する(M&A等)
M&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」のことです。
近年では、親族による事業承継が困難になってきていることに伴い、M&Aによる 事業承継が増加しています。
また、従業員等への事業承継を 検討していても、 M&Aに移行するケースもあります。
M&Aは、優良な企業のグループに加わることにより、築き上げてきた事業を存 続、発展させていくことが可能となります。
もっとも、手続が煩雑で高度な法的知識が必要になりますので、専門家によるサ ポートが不可欠です。
2 円滑な事業承継のためには
上記の方法には、いずれもメリットデメリットがありますから、どの方法を選択 するかは、個々のケースに応じて検討する必要があります。
また、どの 方法で も必ず法的観点からの検討が必要です。
また、中小企業においては、事業承継に伴い、株主総会決議や取締役会決議の 瑕疵、株主の権利等でのトラブルが発生しがちです。
当事務所では、相続や企業法務の経験豊富な弁護士が、事業承継のご相談から 紛争解決までサポートいたします。
また、事業承継において不可欠な税金対策や登記、企業評価等につきまして は、提携している税理士、司法書士、公認会計士と連携をとって業務を行 ない ますので、ワンストップサービスが可能です。