事業継承、渋谷駅すぐ! 渋谷リヒトが相談に乗ります。土日、平日夜間相談可。

近年、中小企業では、経営者の高齢化が進むとともに後継者の確保が難しくなっ てきています。

そのため、円滑な事業承継がなされず、紛争が生じた り、業績 が悪化したりするケースが増加しています。

最悪の場合には廃業にいたることもあります。 当事務所では、相続や企業法務の経験豊富な弁護士が、事業承継のご相談から紛 争解決までサポートいたします。

また、事業承継において不可欠な税金対策や登記、企業評価等につきましては、 提携している税理士、司法書士、公認会計士と連携をとって業務を行ないますので、安心してご相談いただけます。

1 事業承継の方法 (事業承継には主に、以下の方法があります。)

1 親族に承継する

経営者の子など、親族に事業を承継させる方法です。

近年、経済格差で中小企業の経営が厳しい現状や少子化などで、適当な親族がい ないケースが増えています。
ですので、この方法は最近こそ減少傾向に ありま すが、いまだ、日本の中小企業においては最も多い方法です。

自分の会社を子どもに継がせたいという経営者は多いですし、親族のうち能力の ある適任者がいれば、わざわざ譲渡相手を捜す手間がありません。

ですが、親族への事業承継は相続がからむため、親族間の紛争を生じやすく、 いったん紛争が生じると、泥沼になるケースが少なくありません。

相続による紛争を防止し、円滑な事業承継をするためには、専門家である弁護士 に相談し、しっかりとした対策をすることが必要です。

2 従業員等に承継する。

親族以外に承継する場合には、有能な従業員もしくは社外の人間に承継させるこ とになります。

 この方法は、事業承継者が株式買取の資金を準備する必要がある、金融機関が 借入金の保証人の切り替えに応じないこともあるなど、クリアしなけれ ばなら ない問題点が多いといえます。

また、適切な人材の選定とともに、従業員の不満 が出ないようにするなど、様々な対策が必要で、経営者が思って いる以上に簡 単にはいかないことも少なくありません。

ですので、この方法を考えている場合には、早めに弁護士など専門家に相談する ことが必要です。

3 他の企業等に承継する(M&A等)

M&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」のことです。

近年では、親族による事業承継が困難になってきていることに伴い、M&Aによる 事業承継が増加しています。

また、従業員等への事業承継を 検討していても、 M&Aに移行するケースもあります。

M&Aは、優良な企業のグループに加わることにより、築き上げてきた事業を存 続、発展させていくことが可能となります。

もっとも、手続が煩雑で高度な法的知識が必要になりますので、専門家によるサ ポートが不可欠です。

2 円滑な事業承継のためには

上記の方法には、いずれもメリットデメリットがありますから、どの方法を選択 するかは、個々のケースに応じて検討する必要があります。

また、どの 方法で も必ず法的観点からの検討が必要です。

また、中小企業においては、事業承継に伴い、株主総会決議や取締役会決議の 瑕疵、株主の権利等でのトラブルが発生しがちです。
 当事務所では、相続や企業法務の経験豊富な弁護士が、事業承継のご相談から 紛争解決までサポートいたします。  

また、事業承継において不可欠な税金対策や登記、企業評価等につきまして は、提携している税理士、司法書士、公認会計士と連携をとって業務を行 ない ますので、ワンストップサービスが可能です。

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