下記費用は目安です。そのほか、別途実費（交通費、郵送費等）がかかります。

着手金は分割も可能です。ご相談下さい。

使用者側のご依頼については別途ご相談下さい。

弁護士に裁判手続きによらない交渉を依頼する場合

着手金	15万円から
成功報酬	回収額の20％

 

労働審判制度を利用する場合

労働審判とは、労働紛争を３回以内の期日で審理し、調停を試み、調停が成立しなければ労働審判官（裁判官）からトラブルの実情に応じた解決案の提示（審判）がされるという制度です。
労働関係の専門家が関与し、３回以内の期日で終了するため、事件の早期解決が見込めます。ただし、当事者のどちらかが審判の内容を不服とした場合は、異議申立により訴訟に発展する場合があります。

着手金
経済的な利益の額が３００万円以下の場合	８％（但し、最低１５万円）
３００万円を超え、３０００万円以下の場合	５％+９万円
３０００万円を超え、３億円以下の場合	３％+６９万円
３億円を超える場合	２％+３６９万円

 

成功報酬
経済的な利益の額が３００万円以下の場合	１６％
３００万円を超え、３０００万円以下の場合	１０％+１８万円
３０００万円を超え、３億円以下の場合	６％+１３８万円
３億円を超える場合	４％+７３８万円

 

日当	1回の法廷につき2万円（おおよそ3回程度が目安です）

 

裁判の対応をご依頼される場合

着手金	３０万円から（労働審判から継続の場合は差額）
成功報酬	回収額の20％