特有財産のイメージをつかみましょう

男女がお金を前に相談する様子

1 これまでの復習と「特有財産」

こんにちは、弁護士の狩野です。

さて、ここまでの復習です。

離婚が頭をよぎったとき、まずは自分の立場が有利か不利かを知ることが大事とお伝えしました。

その上で、仮に離婚した場合に問題となる財産分与について、お財布と住居という観点から考えてみることを提案しました。

今回は、この「お財布と住居」について、より詳しく見ていきたいと思います。

そう、離婚について調べ始めたら必ず耳にするであろう、「特有財産」についてのお話です。

2 特有財産は、あなた自身の財産

以前の記事で、財産分与は、結婚するときに一緒になったものを分ける作業であるとお伝えしました。

この「一緒になったもの」というのは、より正確に言うと、「夫婦で一緒に作り上げたもの」を意味します。

たとえば、婚姻後に口座を作り、そこに毎月、夫婦が同額ずつ入金していたとします。

これは夫婦で作り上げた財産です。この口座残高は、夫婦の共有財産として、離婚の際には夫婦で分ける、すなわち財産分与の対象財産となるのが原則です。

他方、たとえばあなたが結婚前に何年もかけて一生懸命貯めた預金があるとします。ところが結婚後間もなく、相手の浪費癖が判明し、数か月で離婚することになりました。

このとき、「結婚した以上は、あなたの預金の一部は相手のものになる。」と言われたら、あなたは納得がいかないはずです。

「この預金は、私一人の力で貯めたものなので、相手に分ける義理はない。」あなたはそう言いたくなるはずです。これを法律上も根拠のある主張とするための理屈が、「特有財産」です。

すなわち、特有財産とは、あなた自身の財産であり、離婚によっても相手に分ける必要がない財産のことを言います。

このように、ある財産が特有財産になるかどうかということは、離婚に際して相手に分ける必要があるか否かという点で、とても重要な問題です。

3 特有財産には2種類ある

ここまでで、特有財産がどういうものかというイメージは、なんとなくついたと思います。

そこで次に、どのような財産が特有財産になるのかについて考えてみます。

特有財産には、大きく分けて2種類あります。

1つは、2で例に挙げたような、婚姻前からあなたが持っていた財産です。

もう1つは、婚姻後に、あなたが単独で取得した財産です。

それぞれどのようなものかを、次で見ていきましょう。

なお、特有財産の3種類めとして、「夫婦で特有財産とすることに合意した財産」というものもあります。たとえば「夫名義の預金は夫の特有財産、妻名義の預金は妻の特有財産にする。」と夫婦で合意することにより、預金をそれぞれの特有財産にすることができます。もっとも、この場合には夫婦間で争いが生じることはないと思われますので、ここでの説明は省略します。

4 婚姻前からあなたが持っていた財産

まず、「婚姻前からあなたが持っていた財産」についてです。

たとえば、婚姻前にあなたが自分で貯めていた預貯金、婚姻前にあなたが買った財産が典型的です。

また、婚姻前にあなたが自分で貯めていた預金を使って、婚姻後に買った財産も、特有財産になります。

さらには、特有財産である預金から発生した利息も、特有財産です。

要は、「あなたがその財産を取得するに当たって、相手の協力があったか」という点がポイントです。

ですから逆に、あなたが婚姻前から貯めていた預金と、婚姻後に相手からもらったお金を足してある財産を購入したとすれば、その財産の一部は特有財産、残りは夫婦の共有財産ということになります。

5 婚姻後にあなたが単独で取得した財産

次に、「婚姻後にあなたが単独で取得した財産」について見てみます。

典型例は、婚姻後にあなたが自分の親から譲ってもらった財産や、婚姻後にあなたが親族から相続した財産です。

ポイントはやはり、「その財産をあなたが取得するに当たって、相手の協力があったか」という点です。

あなたが親から譲られたり、相続した財産は、相手の協力がなくてもあなたが取得した財産であるため、特有財産となります。

6 迷ったら弁護士に相談を

今回は、特有財産について簡単に説明をしました。

ある財産が特有財産になるかどうかによって、財産分与の金額が大きく変わることがあります。

また、ある財産について「一部は特有財産だが、残りは共有財産である」と判断されることもあります。

このように、特有財産は重要な考え方である一方、複雑な性質も持っています。

そのため、もし特有財産かどうかについて迷うことがあれば、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

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カテゴリー: 財産分与, 離婚


離婚の準備その3 どこに住みますか(賃貸)

マンションの写真

1 財産分与 ~賃貸~

こんにちは、弁護士の狩野です。

ここまで、離婚する場合に問題となる「財産分与」について、
お財布と住居という観点から考えてみるとよいことをお伝えしました。

その上で前回は、
財産分与のうち住居について、
今あなたが住んでいる家が持ち家である場合を考えてみました。

今回は、今あなたが住んでいる家が、
賃貸である場合について考えてみます。

なお、離婚が成立するまでには多くの問題を解決していく必要があります。

そのため、今、自分が何について考えているのか、ときどき確認していくのがよいと思います。

2 財産分与の対象になるのは、賃借権

今あなたが住んでいる家が賃貸の場合、
夫婦で分けることになる財産、
すなわち財産分与の対象になる財産は、
何でしょうか。

賃貸物件自体は、当然ながら貸主の財産です。

したがって、貸主から家を借りて住む権利、すなわち「賃借権」が財産分与の対象です。

3 夫婦とも賃貸物件に住む気がない場合

もし夫婦ともがその家に住むつもりはないということであれば、賃貸借契約を解約します。

解約時に敷金が戻ってきた場合には、これについて財産分与を考えることになります。

4 夫婦の片方が賃貸物件に住み続ける場合

もし夫婦の一方がその家に住み続けるのであれば、
住み続ける人が財産分与として賃借権を取得します。

この場合、持ち家であれば代償金の問題が出てくるところです。

もっとも、賃貸物件の場合、賃借権自体の市場価値は考えにくいのが通常です。
そのため、「賃借権をあなたにあげます。賃借権の価値は〇円なので、
その分、私がほかの財産をもらいます。」という主張は、
法的には説得力のない主張になります。

ただ、家から出ていく方には引っ越し費用がかかることがあると思いますので、
引っ越し費用分のマイナスを財産分与で考慮してほしいと主張することが考えられます。

5 借主の名義変更に注意

夫婦の一方が離婚後も同じ賃貸物件に住む場合、注意したいのは、借主の名義変更の点です。

たとえば、もともと夫名義で建物を借りていたとします。
離婚に伴いあなたがその家に住み続けることになりました。
この場合、法的には、賃借権が夫からあなたに譲渡されることになります。

家の貸し借りは通常、貸主が借主の経済力などを信頼できると判断した場合に行われています。

そのため、借主が賃借権を勝手に第三者に譲り渡すことを認めると、貸主は困ってしまいます。

ですから、賃借権を勝手に譲り渡した場合には、貸主が賃貸借契約を解除することができるとされていることが多いのです。

ただ、離婚に伴って賃借権を他方の配偶者に譲り渡す場合には、
賃貸人から承諾をもらう必要はないという考えもあります。
とはいえ、賃貸人から、「夫が勝手に妻に賃借権を譲り渡した。」として、
賃貸借契約を解除すると主張してくることも考えられます。

そのような事態を避けるために、事前に賃貸人に承諾を得ておくのが安全でしょう。

6 公営住宅の場合

なお、住んでいる家が公営住宅の場合には、元夫婦間とは言え、勝手に借主を変更することは原則として許されていません。

ただ、この場合でも、自治体から許可が出れば借主を変更できる場合があります。
公営住宅の場合には、事前にこの点についても調べておくとよいでしょう。

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カテゴリー: 財産分与, 離婚


離婚の準備その2 どこに住みますか(持ち家)

緑の中の1件の戸建てにフォーカスされた写真

1 「住むところ」を分ける

こんにちは、弁護士の狩野です。

離婚するのかしないのか。

前回は、これを決める前の準備として、離婚した場合に分けることになる「お財布」についてお伝えしました。

離婚した場合に夫婦で分けることになる財産、つまり「財産分与」の対象となる財産には、お財布のほかにもう1つ、「住むところ」があります。

今回は、この住居の財産分与について考えてみます。

2 離婚後、どこに住むかを考えましょう

離婚すると仮定した場合、あなたは今住んでいる家に住み続けることを希望しますか。
あるいはそこを出て、別のところで生活することを希望しますか。

住み慣れた家から離れたくないとか、子どもを転校させたくないとか、あるいは引っ越して心機一転別の場所で生活したいとか、あなたなりのご事情があると思います。

まずはその気持ちを大事にしてください。

その上で、どうすればその希望は叶うのか、叶わないとしても次に良い方法はないのかを考えていくとよいと思います。

では、どのように考えていけばよいでしょうか。

3 持ち家の場合

まず、あなたが今住んでいる家が、持ち家の場合です。

⑴ あなたが離婚後、その家に住むつもりがない場合

  この場合、財産分与の方法として、

     家を売却して利益を相手と折半する方法

     相手が家を取得し、あなたが家の評価額の半分程度を現金などでもらう方法

  などが考えられます。

  相手がこれらの方法に同意するならば、家の名義が誰であるかは、さほど問題になりません。
  また、住宅ローンが残っていたとしても、売却代金で完済できる額ならば、問題ありません。

なお、オーバーローン(家の時価よりも、住宅ローンの残債務の方が多い場合を言います。)の場合には、家を売却した後に残った住宅ローンの負債をどうするかという問題が生じますが、少し細かい話なので、ここでは割愛します。

⑵ あなたが離婚後も、その家に住みたいと思う場合

  この場合、住宅ローンについて考える必要があります。

ア 住宅ローンが完済されている場合

あなたがその家を取得し、その家に住むことになります。

もっとも、家を取得する分、そのほかの財産を相手に分ける必要があります。

たとえば、家の価値が1000万円で、そのほかに夫婦の財産がないとします。
財産分与を2分の1ずつとすると、あなたは1000万円の家を取得する代わりに、500万円を現金などで相手に渡す必要があります。これを「代償金」と言います。
このように、代償金を用意できるかという問題が発生します。

イ 住宅ローンが残っている場合

家の所有者・住宅ローンの借主名義人が誰かという点と、あなたの支払い能力が重要です。
なお、オーバーローンの場合には考え方が異なるため、オーバーローンではないことを前提とします。

① 所有者・住宅ローンの名義人があなたで、支払能力に問題がない場合

あなたが家に住み続けることは、代償金の問題がクリアできれば、認められそうです。
この場合の代償金は、家の評価額から住宅ローン残高分などを差し引いた分について問題となります。

② 所有者・住宅ローンの名義人とも相手の場合

住宅ローンの名義人を変更するためには、貸主側である金融機関の同意が必要ですが、簡単には同意してくれないのが実情です。

そして、あなたが一人でローンを支払っていくことが難しいようであれば、あなたがその家に住み続けることは難しいかもしれません。
他方、あなたが一人でローンを支払っていけるようであれば、あなたが家を取得してその家に住み続けることも可能です。
この場合、住宅ローンの名義は相手のままですが、実際にローンを払うのはあなたということになります。
これを「重畳的債務引受」や「履行引受」と言います。
また、この場合、家の所有権登記をいつあなたに移転するかという重要な問題も出てきます。

⓷ 所有者・住宅ローンの名義人が夫婦の場合

住宅ローンについて、「連帯債務の内部分担を明確にする」ということが必要になってきますが、やや難しいのでここでは割愛します。

4 弁護士に相談した方がいい場合

さて、最後の方で、難しい法律用語が出てきてしまいました。
実際に、住宅ローンのある家については、今後のローンの支払い方法や所有権移転登記の時期をどうするかなど、慎重な判断が必要な問題があります。
判断に迷うような問題が出てきた場合には、弁護士に相談するのがよいと思います。

次回は、家が賃貸だった場合について、お話しします。

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カテゴリー: 財産分与, 離婚


離婚を考えたときに、まず準備したいこと

家とたくさんの紙幣と硬貨が散らばっている

1 情報集めが重要です

こんにちは、弁護士の狩野です。

離婚するのかしないのか。

これを最後に決めるのは、理屈ではなく、感情や気持ちの部分が大きいかもしれません。

それでも、自分の感情や気持ちを納得させるためには、情報が必要です。

離婚したい・したくないという感情の部分はいったん措いておき、冷静に情報を集めてみましょう。

また、離婚は決意したけれど準備の仕方が分からないという人も、情報不足という点では、離婚を迷っている人と同じです。 ここでは、どのような情報を集めたらよいかを考えてみましょう。

2 離婚したらどうなるか~財産分与~

ここで、前回の記事の復習です。前回、まず重要なことは、あなたの立場が有利なのか不利なのかを知ることとお伝えしました。

その次にしたいことは、「離婚したらどうなるか」を考えることです。

結婚するときに一緒になったものは、離婚するときには分ける必要があります。

結婚するときに一緒になったもの、それは多くの場合、住むところとお財布です(ここでは「お財布」は、住居以外の財産をいうこととします)。

「結婚後も別居しているし、お財布も完全に別々です」という方でない限り、住むところとお財布を分けることについて、考えることになります。

これがいわゆる「財産分与」です。 生活をするためには先立つものが必要ですから、まずはお財布について考えてみます。

3 相手のお財布の中身を知っていますか

多くの方が、「離婚するときは、夫婦の財産を2分の1ずつに分ける」ということを既に見聞きしていると思います。

確かに原則はそうなのですが、2分の1に「しなければいけない」ということではありません。

夫婦で話し合い、双方が納得すれば、自由に財産を分け合うことができます。

ですからまずは、あなたがどのように財産を分けたいと思うのかを自由に考えてみましょう。

そうすると、あなたはすぐに気付くはずです。

「相手がどのような財産を持っているか、調べないと。」

そうなのです。財産分与で一番と言っていいほど重要なことは、「相手の財産を知る」ことです。

住むところ(住居)と異なり、お財布、つまり現金や預貯金、株、保険金などの財産は、他人が探し出すことが困難なものが多いといえます(お隣さんが現金、預貯金をいくら持っているかなんて、誰にも分かりません。)

そうであれば、離婚の準備として、相手のお財布の大きさや中身を正確に把握することがとても重要です。そしてこの情報は、同居している場合の方が、別居している場合よりも集めやすいといえます。

ですから、「離婚」の二文字が頭をよぎったときにまず準備すべきことは、「相手の財産を知る」ということなのです。

4 相手の財産の調べ方

それでは、相手の財産を知るためには、どうすればよいでしょうか。

⑴預貯金

まず思い浮かぶのは、預貯金口座でしょうか。相手が使っている口座全てについて、通帳を確認し、表紙や取引履歴部分のコピーが取れれば万々歳です。そこまでできなくても、銀行名と支店名を知るだけでも十分です。キャッシュカードや、銀行などから送られてきた書面があれば、コピーを取っておきましょう。

⑵株式

年配の方であれば、若い頃からコツコツ買い溜めてきた株式がありそうです。また、「貯蓄から投資へ」の流れを受けてか、最近では若い方でも株式を持っている方が多いようです。株式については、証券会社から定期的に送られてくる配当関係の書類などが資料となり得ます。そのような書面があれば、コピーを取っておきましょう。

⑶生命保険

生命保険などの保険全般についても、ある一定時点での解約返戻金相当額が、財産分与の対象となり得ます。解約返戻金とは、「その時点で保険を解約した場合に戻ってくるお金」のことです。相手がどのような保険に入っているのかについて、把握しておきましょう。保険証券があればベストですが、秋以降に保険会社から送られてくる年末調整用の書類もいい資料です。

⑷退職金

相手が会社員や公務員である場合、将来支給されるであろう退職金も、財産分与の対象となり得ます。もっとも、これについては、勤務先さえ分かればよいので、資料を集める必要は特にないでしょう。

5 財産分与の相談は、渋谷リヒト法律事務所へ

ここでは簡単に、相手の財産を調べることの重要性や調べ方についてお話ししました。

もっとも、ここに挙げたもの以外でも財産分与の対象となる財産はありますし、その調べ方についても、具体的な状況に応じて様々です。

財産分与ってよく分からないなと思ったときは、ぜひ渋谷リヒト法律事務所にご相談ください。

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カテゴリー: 財産分与, 離婚


「離婚」という姿の見えない魔物?

家を挟んで離れて座る夫婦。夫婦はそれぞれ何かを悩んでいる様子。

1 離婚について知りましょう

こんにちは、弁護士の狩野です。

離婚するのかしないのか。

このたった1つの決断をするために、多くの人が労力を使います。私もその1人でした。

決断を迷わせる理由はいくつかあると思いますが、
次の3つは割と大きな理由ではないかと思います。

① 離婚するとして、手続きや離婚後の生活はどうなるの?

② 子どもにどんな影響があるの?

⓷ 世間からどう見られるの?

分からないことが多いと、人は不安になります。

しかも、離婚について調べたり決断したりすることは、
結婚と異なり、どう考えても楽しいものではありません。
そうすると、最高ではないけれどひとまず安定した生活が
できている現状を維持しようと考えたくもなります。

でも、本当にそれでいいのでしょうか。

「離婚」という正体不明のものについてよく知り、
その上で、離婚するかしないかも含めて、
今後の自分の人生をどのようにしていくか、
考えてみたくはないですか。

2 有利不利、あなたの立場はどちらですか

とはいえ、いざインターネットで「離婚」と検索すると、
離婚事由や財産分与など、なんだか小難しくて
見慣れない言葉がたくさん出てきます。
この時点で、離婚はやっぱり面倒くさそうだと、
心が折れそうになります。

でも、まず考えたいことは、
「自分は有利な立場にいるかどうか」です。

分かりやすい例を挙げましょう。
たとえば、不倫(法律的には不貞行為といいます。)をした夫が、妻に離婚を迫った場合です。
(妻に不倫などの事情はないとします。)
自分が不倫をした上に、落ち度のない妻に離婚を迫り、
これが常に認められるとすれば、
妻は踏んだり蹴ったりです
(実際に「踏んだり蹴ったり」という表現をした裁判例があるのです。)
このような場合、常識的に考えれば、離婚を迫られた妻の方が有利な立場にいることは明らかです。
あなたが今、この妻の立場にあるとしましょう。
あはたは、相手からどんなに離婚を迫られ、
家を出ていくように言われたとしても、動じる必要はありません。
あなたには、離婚に応じる義務も、
家を出る義務もありません。
あなたはどんと構え、離婚に応じるか否か、
離婚するとしたら、相手からどれだけ有利な
条件を引き出せるかを考えていけばよいのです。
生活費を止めると言われれば、
婚姻費用の調停を申し立てるまでです。
主導権は、あなたの手の中にあります。

また、相手に不倫のような事情がなかった場合でも、
あなた自身にも責められるような事情がないのであれば
(詳しくは3に書きます。)、やはりあなたは
相手より有利な立場にいる場合が多いでしょう。
なぜなら、相手がどれだけ離婚を強行しようとしても、
あなたが応じなければ(夫婦が合意の上で離婚することを
協議離婚といいます。)、離婚することができないからです。
あなたは、「離婚に応じる代わりにこういう条件を呑んでほしい。」と言うことができるのです。

自分が有利な立場にいるかどうか、これを知ることは、
その後の戦略を考えていく上でとても重要なことです。

3 有利な立場とは?

では、どのような場合に、
有利な立場にいると言えるのでしょうか。

ここで、離婚事由の登場です。
つまり、法律上、「離婚できます」と判断され得る状態にあるかどうかです。
法律上、離婚事由として挙げられているものは5種類ですが、法律の教科書ではないので、細かい説明は省略します。
要は、
 不倫をした、
 夫又は妻にひどい暴力を振るった、
 長期間家庭放棄した、
 働きもせず借金を重ねている、
 ひどいモラハラをした、
など常識で考えたときに責められても仕方ないような行為を
相手や自分がしているかどうかを考えてみるとよいと思います。
自分はそのような行為はしていないと言えそうであれば、
ひとまずは、自分は有利な立場にいると思ってよいでしょう。

もっとも、離婚事由があるかどうかは、
最終的には法的な判断です。
ここでは分かりやすさのために単純化して書いているので、
よく分からない場合には、弁護士に相談してください。

4 離婚相談は、渋谷リヒト法律事務所へ

法律事務所に離婚相談に訪れる方の中には、
「突然相手から離婚を請求されました。」と
困惑そのものという状態の方も多くいます。

ところが、自分が有利な立場にあり、
交渉の主導権を握っている立場にあることが分かるにつれ、
冷静になり、次のアクションを考えることができるようになります。

自分の人生ですから、他者に振り回されることなく、
自分で舵を切っていきたいものです。
渋谷リヒト法律事務所では、そのためのサポートを惜しみなく提供いたします。
離婚の初回相談は1時間まで無料、2回目も30分まで無料です。
無料相談を受けることで自分がいる立場を知り、
採るべきのアクションを知り、
自分自身で解決に向かわれる方も多くいます。
離婚で迷われたらまずは、弁護士に相談してみてください。


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カテゴリー: 離婚, 離婚全般


【重要】相談室移転のお知らせ

 日頃は当事務所の活動にご理解をいただき、誠にありがとうございます。

 この度、当事務所は12月上旬をもちまして、6年間活動の拠点としておりました渋谷三丁目ビルを離れ、新しく渋谷1丁目の「ILA渋谷美竹ビル」に移転いたします。

 事務所移転にあたり、勝手ながら相談室の機能のみ先立って移転させていただくことといたしました。
 今後、ご相談者様やご依頼者様がご来所の際には、新しい移転先の相談室にてご対応させていただきます。

◆新相談室所在地及び移転予定先
「東京都渋谷区渋谷1-12-8 ILA渋谷美竹ビル」
※ご来所の際は1階受付にお声がけいただくか、エントランスのインターホンにて「601」をお呼び出しください。

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皆様の利便性はそのままに、さらにサービスの質の向上を目指し努力してまいりますので、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

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